当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つとして位置付けました。そのため、①ステークホルダーとの信頼構築や、②社会の進歩・発展への貢献、③企業価値の永続的な成長を目指し、「透明且つ効率的な企業経営」、「経営意思決定の迅速化」、「コンプライアンス・リスクマネジメントを追求したコーポレート・ガバナンスの確立」に取り組んでいます。
さらに、最高経営責任者に対する監督を通して、株主価値最大化というコーポレート・ガバナンスの目的を実現することが使命であると認識しています。
当社は、会社の最高責任者として代表取締役社長を置き、経営意思決定機関－経営会議－における議論に基づいて業務を遂行しています。経営会議は毎月1回開催され、ここで審議した後、取締役会での審議を経て経営意思を決定します。
取締役会は、社外取締役1名を含む5名で構成され、原則として月1回開催し、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行います。
監査役会は3名が社外監査役でうち1名は常勤監査役で構成されます。それぞれの監査役は取締役会及び重要会議に出席し、社内の動きを理解した上で、監査法人や社内部門と対話しながら監査を実施します。
内部監査については、内部監査の責任者が全社的な見地から、年間の監査計画に基づき監査先を選定の上実施し、その結果を、その都度社長及び監査役に報告するとともに、定期的に取締役会及び経営会議に報告する体制を整えています。
実際の経営において、社長は経営の基本方針を示し、具体的な経営目標を定めるとともに、経営計画を策定して効率的な目標達成に当たっています。そのために少ない人数の中で柔軟に組織編制を行い、適材を配置するよう心がけています。さらに、組織の円滑な運営を促進しコミュニケーションの充実を図るため階層を廃し、指揮命令系統を明確にし、各部門の長に適切な権限を付与しています。
コンプライアンス、すなわち法令を遵守し、社会規範に沿った行動をとることを職務遂行における最優先事項と位置づけています。 また、コンプライアンスにかかわる状況について、各部門から報告を受ける体制のほか、内部通報の制度を設け、内部監査の責任者また外部の弁護士に直接アクセスできる体制を構築しています。問題が生じた場合には、これらの体制を通じ課題の把握と情報共有を行い、必要に応じて取締役会への報告を行います。
業務遂行に伴うリスクを、①製品製造・販売リスク、 ②資産運用リスク、③システムリスク、④事務リスク、⑤評判リスク、⑥非常災害リスク、⑦法務リスク、⑧海外事業リスク、⑨情報漏洩リスク、⑩特許権等侵害リスク、⑪財務報告リスクなど、さまざまなリスク類型に分類し、リスク管理のための方針・体制・手続きを定めています。新たに発生したリスクについては、社長を中心として速やかに責任部門を定めて対応します。
業務遂行に関する情報は、情報管理責任者が内容の重要度に応じて個々に情報を分類して、個別に情報セキュリティの確保、及び効率的な事務処理と情報の共有化に努めています。
各部門では定期的に自らの責任において職務遂行の点検及び改善を行います。加えて、各部門の職務遂行を客観的に点検、評価するために、内部監査の責任者を置き、定期的に監査を行います。